マンション再生アシスト
課題対応の考え方
１．マンション再生の選択肢
２．再生方向性の検討における課題再確認
３．長期再生計画の必要性（再生方向性の検討）
- ・再生方向性を「建替え」か「修繕・改修」のどちらにするか、合意形成が必要
- ・建替えが有利に進められるマンションは限定的
- ・建替え円滑化法改正＝敷地一括売却
地価の高い都心など高度利用が可能な限定された地域にて利用可能 - ・再生方向性を支援するコンサルタントは、非常に少ない。（設計事務所、その他）
- ・建替えの可能性が少ないところへはコンサルタントはなかなか来ない。来ても費用が高い。
- ・資産価値の目減り、管理運営機能の衰退は急速に進展する可能性があり、早めの検討が望ましい
４．再生方向性合意形成のポイント
5. 耐震診断・改修を進める合意形成（旧耐震マンション）
- ・居住者の生命、身体の安全確保のための耐震化推進は必要という信念をもち、多くの課題を乗り越える「リーダーシップ」と「強い決意」 が必要
- ・「防災委員会」を立ち上げ、勉強会等を通じて、災害対策の点から、耐震改修の必要性についての共通認識を持ったうえで、合意形成に進む
- ・特別の影響を受ける専有住戸の不公平感を取り除く工夫
- ・個人だけでなくマンションの公共性・将来に視点を置く啓蒙
- ・自治体の耐震助成を得られないレベルでの耐震補強も検討